本ページでは、オンライン資格確認で取得した限度額認定証情報を公費に転記する機能についてご案内いたします。

オンライン資格確認で取得した限度額認定証情報を、資格情報比較からカルテの『公費情報』へ転記できる機能です。

限度額認定証の適用区分に応じて、以下の情報が自動で転記されます。

【転記対象となる適用区分：適用区分ア〜オ、現役並み区分１・２】

【転記対象外となる適用区分：低所得１・２】

⚠️下記は転記対象外となります。従来通り、手動登録をお願いいたします。

※70歳未満の適用区分「オ」は、公費情報に『967 高額ウエオ』＋所得者情報に『低所得２』の登録が必要ですが、所得者情報は自動転記されません。
別途手動登録が必要ですので、ご注意ください。

転記対象：赤枠、転記対象外：青枠

1 .受付時の「患者情報確認画面」または 患者基本情報の「資格情報画面」を開きます

2 .「差分を確認する」ボタンをクリックします

（患者情報確認画面）

（患者の資格情報 確認画面）

資格情報比較モーダルに「限度額認定証」タブが表示されます。

「限度額認定証」タブをクリックすると、患者の公費情報と限度額認定証情報の差分がハイライト等で表示されます。（表示される内容は以下のパターンがあります。）

限度額認定証に対応する公費が既に正しく登録されている場合、赤字で「差分あり」と表記されません。この場合、追加の操作は不要です。

限度額認定証に対応する公費が登録済みだが、有効期限などの更新が必要な場合、更新箇所がハイライト表示されます。

適用区分が変更され、既存の公費を失効させる必要がある場合、失効する公費と失効日が表示されます。

適用区分に対応する公費が未登録の場合、または適用区分が変更されて新しい公費の登録が必要な場合、登録する公費の内容が表示されます。

一部の適用区分では、公費登録に加えて所得者情報や保険補助区分の設定が必要です。

画面に「所得者情報「低所得１or２」の登録が必要です。設定内容をご確認ください」というアラートが表示されます。
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・基本情報画面＞所得者情報より「低所得２」または「低所得１」を追加

・「認定日/終了日」へ期間を入力して登録します。

70歳以上の低所得Ⅰ・Ⅱの場合、保険情報の補助区分（負担割合）の確認・設定が必要です。

画面に「所得者情報「低所得１or２」と保険情報の補助区分「１or２割」の設定が必要です。」というアラートが表示されます。

・「補助」をクリック＞負担割合を「１割」または「２割」で登録します。

以下の機能は現時点では対応していません。

多数回該当公費については、引き続き手動での登録をお願いいたします。
詳細は限度額認定証の入力方法（4回目以降）をご参照ください。

適用区分が変更された場合、既存の公費を「上書き更新」するのではなく、「旧公費の失効 + 新公費の新規登録」を行います。これにより、システム上の履歴を正しく保つことができます。