「自動投資サービス」とは、当社が顧客から暗号資産の売買判断の全てを一任され、顧客ごとに区分して取得、処分その他の方法により顧客口座内の資産を運用することをいう。

「暗号資産」とは、暗号学的手法を通じてセキュリティーを担保し、取引内容をブロックチェーン（分散型台帳）に保存して銀行のような第三者の保証なしに非中央化した信頼を保障する資産の種類をいう。

「取引所」とは、 顧客から口座を一任されて当社が暗号資産を運用する暗号資産取引所をいう。

「一任口座」とは、本規約に関連して顧客が取引所に開設した暗号資産管理口座をいう。

「一任財産」とは、顧客から運用一任を受けた暗号資産及び当該暗号資産の運用等により形成された暗号資産をいう。

「投資元金」とは、運用開始時の一任財産の評価金額と、運用終了までに顧客が入出金した暗号資産を加えた金額をいう。

「解約」とは、自動投資サービスを利用中の顧客の中止要請等により一任財産の運用を中断することをいう。

「最小運用金額」とは、当社が顧客に自動投資サービスを開始するために必要な最小一任財産をいう。

一任財産の投資戦略の樹立に関する事項

投資対象の種類、銘柄、数量、価格に関する事項

投資対象の売買の区分、方法及び時期に関する事項

その他の付随業務

当社が顧客に直接的に提供する自動投資サービスの内容は次の各号の通りである。
（１） 顧客の一任財産の運用
（２） 一任財産の運用結果に対する報告
（３） その他の一任財産の運用に関連して必要な事項

当社が顧客にBinance取引所を通じて間接的に提供する自動投資サービスの内容は次の各号の通りである。
（１） 顧客名義の取引所アカウントの作成及び削除
（２） 取引所内の顧客の一任口座の開設及び削除
（３） 顧客の一任口座への入金及び出金
（４） 顧客の一任財産の保管

上記第6条第2項各号の事項は、当社が直接提供するものではなく、Binance取引所によって提供されるサービスであり、Binance取引所の事情により当該サービスが変更又は中断されることがある。 Binance取引所によって提供されるサービスに関して顧客に損害が発生した場合、当社は故意又は重過失があった場合でなければ顧客の損害に対して責任を負わない。

暗号資産には、各国の法律その他の行政庁の有権解釈、経済環境等により非常に大きな変動性があり、暗号資産の取引に関する法律行為の解釈が国別に異なり、法定通貨と異なる特有の危険性が内在しているため、会員は必ずこの点に注意しなければならない。

当社が顧客に提供する一任財産の評価金額は、プログラム又はシステム上のエラー、各国の通信環境上の制約等の技術的な限界により、実際の評価金額と一時的に一致しないことがある。 但し、当社は顧客に提供する暗号資産の相場の整合性を高めるために最善の努力を尽くしている。

当社が扱う暗号資産について、ハードフォーク、エアドロップ、スワップなどの理由で、暗号資産の取得が発生した場合、当社は、上記の理由で取得された暗号資産についての顧客の利益に合致する範囲内で、処理方式を決定する権限を持つ。

自動投資サービスの提供主体を企業から他の国の他の主体に移転することができる。同社は、自動投資サービスの新たな提供主体が自動投資サービスの提供に十分な能力を持っていることを事前に確認する義務を有する。顧客の資産の特定と保護のために、顧客のアカウント情報を新しいサービス提供主体に提供することができる。同社は、サービス提供主体が変更される前に顧客にこれを通知しなければならず、顧客がこれに同意しない場合、顧客は本契約を解約することができ、解約していない場合は、これに同意したものとみなす。

取引所の自動投資サービスのサポート中止または不備、取引所の事情で自動投資サービスが正常に動作しなくなるなど、顧客の利益を侵害するおそれがある場合に、会社は、自動投資サービスを提供する取引所を変更することができる。ただし、この場合、会社は取引所の変更について、顧客に事前に通知を行うものとする。

当社は、自動投資サービスによる手数料を<別紙>で定めるところにより受け取ることができる。

顧客は第1項の手数料を定められた期間内に納付する義務があり、納付時期と方法は<別紙>の手数料納付時期に従う。

第1項の規定による手数料には、当社が提供する自動投資サービスのみならず、売買取引、運用成果の測定その他の一任口座関連サービスから発生する手数料を全て含む。

第3項にもかかわらず、当社以外の第三者に納付義務が発生する税金等の追加費用は顧客が負担しなければならない。

当社は、手数料の受取のためにまだ支払っていない手数料に該当する一任口座内の財産を、顧客と合意した方法により処分することができる。

サービス利用の中途解約による中途解約手数料を<別紙>で定めるところにより受けることができる。 ただし、次の各号のいずれかの事由により解除される場合には、中途解約手数料を受けない。

顧客は、当社の事前の同意なしに当社の投資サービスを第三者と共同で利用できず、サービスの利用中に取得した資料と情報すべてを第三者に秘密にしなければならない。

当社は、サービス利用に関して知り得た顧客の投資財産の内容と管理状況、身上内容その他すべての事項について秘密を保持しなければならない。これは本サービスの利用が終了または解約された場合にも効力を持つ。ただし、租税当局又は国家機関の適法な提出命令等により、その使用目的に必要最小限の範囲内で提供する場合は、この限りでない。

当社は業務上必要な場合、顧客の一任口座に関する資料を取引所に要請または、システムで照会することができる。

第1項に違反した場合、全ての責任は顧客にあり、当社は顧客の事前同意なしに本サービスの利用を直ちに解約することができる。

顧客は、電子メールアドレス、電話番号など、その他当社の自動投資サービスの提供に影響を与える事項に関して変動がある場合、遅滞なく当社に通知しなければならない。顧客が死亡した場合、相続人が遅滞なく当社にその事実を通知しなければならない。

当社が本サービスの利用により顧客に対して行う通知は、<別紙>又は電子的に別途記載された電子メール、電話又は携帯メール等により伝達しなければならない。

顧客が顧客の責任ある理由により通知を履行しなかったため発生する不利益について、当社は当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負わない。 ただし、この場合にも当社は善良な管理者として注意義務を果たす。

天災地変、戦争事変、またはこれに準ずる不可抗力と認められる事由によるサービス利用の不能または遅延

取引所の倒産または盗難によるサービスの利用不能または遅延により発生した損害

顧客が居住する個別国家の規制により発生した損害

書類および印鑑(または署名鑑)などを相当な注意で確認したにもかかわらず、偽造盗用その他の事故により発生した損害

その他の顧客の責任ある事由による損害

自動投資サービスの有効期間は<別紙>で定めた期間とする。

顧客がサービス利用期間満了日まで当社にサービス解約の意思表示をしなかった場合、従来のサービス利用と同一の期間及び条件でサービス利用が更新されたものとみなす。

サービス利用期間満了日以前にも、収益発生時に限り、当社は合理的な事由により一部又は全体の運用額の早期償還を決定することができる。 この時、当社は早期償還を顧客に一週間前に告知し、一週間後手数料を差し引いた金額を返還する。

顧客は当社が用意した電子的装置又は顧客センターなどを通じてサービスの利用を変更または解約することができる。

当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、顧客に14日以上の期間を与えて是正措置を要求し、顧客が適切な措置を取らなかったときは、サービスの利用を解約することができる。 ただし、顧客のサービス利用違反内容の是正処置が明らかに不可能であるときおよびサービス利用違反の程度が重くサービス利用目的を達成できない程度に達したときは、直ちにサービス利用を解除することができる。