証跡のまとめて出力機能
新聞・雑誌の調査結果が0件だった取引先の証跡は、1つ1つ内容を閲覧しなければ、証跡が表示できませんでしたが、取引先一覧からまとめて証跡を表示することが可能になりました。
国有企業のデータベースの追加
海外贈賄規制対応や人権コンプライアンスの需要の高まりを受け、ダウ・ジョーンズが収集する以下のコンテンツを追加しました。ダウ・ジョーンズの検索メニューから閲覧可能になります。
国有企業コンテンツ(SOC)
みなし公務員の特定に必要な国有企業のデータベースです。贈収賄事件の80%は国有企業職員が収賄に関与、高い贈賄リスクが存在するため、取引先が国有企業でないか確認が必要とされています。
超国家、国家、地方、州、県や地方政府(政府部署、局、IMFなどの国際団体も含む)の企業形態を持つビジネス組織を収録しています。
● その事業に1パーセント以上の発行済株式を所持
● 過半数以上議決権(黄金株などで)を持ち、その事の採決に拒否権を所持
● その事業の経営、管理、監督メンバーの過半数以上の任命権を所持