事業計画書作成に向けて、下記ヒアリング項目の記入をお願いしております。

ヒアリング項目は全部で12個の項目がございますが、全て大事な項目となります。

12項目を埋めることは非常に難しいですが、全て揃うことで文脈の繋がった一つの物語として完成し、非常に読みやすい事業計画書として審査員に評価されます。

ここでは一つ一つの項目がなぜ重要なのか、ご説明させていただきます。

まずは今回の事業再構築における貴社の想いを教えてください。審査員も人間です。「採択したい」と思ってもらえるように、「この事業再構築で貴社がどうなりたいか」「なぜこの会社を再構築したいのか」「コロナで売上が下がった事による悲しみ」など、思いの丈を伝えてください。

そもそも、審査員は貴社のことを知らない状態で事業計画書を読みます。審査のスタートラインに立つために、まずは貴社のことを知ってもらう必要があります。

「どのような想いで創業したのか」「今までどのような事業を行なってきたのか」「主力商品は何か」「売上規模はどれくらいなのか」など、具体的に貴社のイメージができるような”自己紹介”をお願いします。

その上で、コロナウイルスの影響を受けて売上が下がってしまったことを記載してください。

審査項目（再構築点）

既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊急性が高いか。

今回、中小企業庁が発表した「事業再構築指針」に沿った事業計画書の作成が必須です。

選択する類型によって条件が異なりますので、しっかりと確認し、新たな取り組みが指針に沿っていることを示してください。

審査項目（再構築点）

既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊急性が高いか。

公募要領において、現事業の「強み・弱み」「機会・脅威」の記載が求められています。つまり、現状の分析を行ったうえで新たな取り組みを行う必要があるということです。

例えば、焼肉店が新たにパン屋を始める場合、「新鮮なお肉の仕入れルートや特性ダレに自信がある」という強みと「テイクアウト需要が伸びている」という機会から、「新鮮なお肉と特性ダレを使用した自家製惣菜パンの販売」の新規挑戦であれば、焼肉店がパン屋を始める必要性・正当性を感じることができます。

なぜあなたが新しい取り組みを行う必要性があるのか、現状の分析をふまえて示すことで、審査員を納得させることができます。

審査項目（再構築点）

市場ニーズや自社の強みをふまえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取り組みであるか。

事業計画書の核の部分となります。この完成度が高いほど、貴社のやりたいことが審査員に明確に伝えることができます。

「何がやりたいのかよく分からない」事業計画書にならないためにも、「誰に・何を・どのように」商品・サービスを展開していくのかや、サービスのコンセプト等を具体的に記載してください。

新たな取り組みに、既存事業の強みを生かすことができればより良いです。

審査項目（事業化点）

補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取り組みとなっているか。

補助金は国から支給されるものであるため、ただ利益を追求する事業よりも、国や地域への貢献が期待できるものであると良いです。審査項目でも「政策点」として記載されておりますので、しっかりと押さえておきましょう。

審査項目（政策点）

・先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

・地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。

貴社は今後、新たに参入する市場で売上を伸ばしていかなくてはなりません。

売上を伸ばせる見込みがあるかどうかを、市場の大きさや将来性・競合他社との優位性という観点から示してください。

「日本の○○市場は年々増加傾向にあり、高齢化社会を背景に20～30年の間では約30％の伸びが期待できる」というマクロ経済から見た統計データだけでなく、事業予定地の商圏調査や競合他社調査を行いましょう。そうすることで、より明確に貴社がその市場で生き残る根拠を示すことができます。

審査項目（事業化点）

・事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。

・市場ニーズの有無を検証できているか。

審査において「実現可能性」は非常に重要ですので、新たな取り組みを実現できる組織体制が整っていることを示してください。

新たな取り組みにおいて、業務を遂行できる人員が整っているのかを検討し、既存の体制で行うことが不可能であれば、採用の実施や他社との協力でカバーできることを示してください。

審査項目（事業化点）

本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか

審査項目に「補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か」と記載されています。

挑戦に課題やリスクは付き物ですので、新たな取り組みで直面しそうな課題やリスクの洗い出しを行いましょう。その上で具体的かつ適切な解決策を示すことで、「実現可能性」が高いことをアピールすることができます。

審査項目（事業化点）

補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

補助金は何にでも使えるわけではありませんので、補助金の用途・金額が適切であることを示しましょう。

また、補助金は原則後払いであるため、補助金入金までの資金計画を示さなければなりません。自己資金や金融機関からの融資見込みがあることを示し、資金面での不安がないことをアピールしてください。

審査項目（事業化点）

本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

補助事業の実施期間（補助金の対象となる期間）は原則、採択後1年間となっております。

実際にどんなスケジュールで準備を進めていくのかを記載し、新たな取り組みが事業化するまでの道筋を示してください。

スケジュールに妥当性がなければ「実現可能性」が低いと判断されてしまいますので、一つ一つ検討していきましょう。

審査項目（事業化点）

補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

申請にあたり、3～5年の収益計画を作成しなければなりません。

また、3～5年で、付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）を年率平均3％増やすことと、会社全体に占める新規事業の売上比率の基準を満たす必要があります。これらの要件を満たすため、積極的な売上計画を作成しましょう。

ただ、根拠のない希望的観測の収益計画では全く評価されません。市場分析をふまえて、なぜその売上が達成できるのかといった算出根拠を記載する必要があります。

補助対象事業としての適格性

補助事業終了後3～5年計画で「付加価値額」年率平均3.0％（【グローバル V 字回復枠】については 5.0％）以上の増加等を達成する取組みであるか。