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株主総会クラウドで行われた株主総会の招集手続きは、法的に有効なのでしょうか?
株主総会クラウドで行われた株主総会の招集手続きは、法的に有効なのでしょうか?
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対応者:株主総会クラウドサポート
一週間前以上前にアップデートされました

株主総会クラウドは、オンライン上で、株式会社と当該株式会社の株主の間における「(狭義の)株主総会招集通知の発送」や「株主総会に関する委任状の回収」を含めたコミュニケーションを行うことができるサービスです。

会社法の規定上、(狭義の)株主総会招集通知や委任状の取扱いについては、株式会社と株主の間における個別の合意がなされていることを前提として、電磁的方法により行うことが認められております(会社法第299条第3項、同法310条第3項等)。

ただし、株主総会招集通知の発送や決議につきましては、各株式会社の定款の定め、各株式会社の組織体制、株主との間の合意の有無、議案の内容、参考書類の有無などによっても異なりますので、ご利用の際には、必要に応じて、弁護士等専門家の意見をご確認ください。

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