公費の登録方法についてご案内します。

公費情報の登録

患者情報の[保険証・公費]より[公費]を選択し[公費追加]をクリックします。

[必須]の表示がある箇所は必ず入力が必要です。[公費名]については公費負担番号を登録すると自動で反映されます。入力した箇所を確認し[保存]をクリックします。

会計時は公費に設定された自己負担割合や上限金額が反映されます。

※公費情報を登録しても、名称が反映されない公費情報がございます。公費名称が反映されない場合でも、自己負担割合や上限金額などを正しく登録していただければ問題ございません。

■ 併用レセプト対象外のチェックについて

レセプト併用請求を行わない公費については[併用レセプト対象外]のフラグに必ずチェックを行ってください。

こちらでチェックするのは都道府県等地方自治体独自の請求フォーマットにて請求する場合です。

請求書は[設定]>[月次業務]>[レセプト]>[福祉医療費助成金請求書出力]より出力可能です。

子どもの年齢や保護者の所得により、一部負担金の上限額が異なる場合がございます。医療証に記載の通り登録してください。

注意 : 一部負担額の上限設定を登録する場合は、患者負担割合は必ず100%で登録してください。

患者負担額が発生する公費の場合、必ずレセプト記載設定の[10円未満四捨五入]にチェックを入れてください。※ 償還払いの場合もチェックを入れる必要があります。

地域公費併用での配慮措置適用がある場合は[配慮措置適用]にチェックを入れてください。※地方公費での配慮措置の適用有無については各自治体の担当課にご確認ください。

一部地方自治体では乳幼児医療などの公費が複数存在しそれぞれ適用できる場合があります（県の乳幼児医療と市の乳幼児医療の同時適用など）。その場合、それぞれの公費に優先順位を持たせる必要があるため優先順位設定を行います。

公費の優先順位の考え方は公費が２つ以上ある場合の登録方法をご覧ください。

生活保護などで医療券・介護券と公費の受給者番号が異なる場合、2つの公費を登録することとなります。

介護保険に適用したい公費は[介護併用のみ]にチェックを行います。

診療録の初再診設定の[保険組み合わせ]で公費の使用を選択してください。

なお単独で使用できない公費を、公費単独で適用している場合は下記のエラーが出ます。

この場合、以下の対応をお願いします。

この記事で解決しない場合には最下部の😞を押してください。チャットサポートにつながります。