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Dentis利用規約・サービス利用適合開示書

利用規約,サービス仕様適合開示書

綿谷泰佑 avatar
対応者:綿谷泰佑
2週間以上前に更新

Dentis利用規約(契約医療機関向け)


第1章 総則

第1条(適用)

1. 本規約は、株式会社メドレー(以下「当社」といいます。)が企画・運営・提供する歯科向け業務支援システム「Dentis」のサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件および本サービスの利用に関する契約医療機関と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約医療機関と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本規約が適用されるサービスを利用する場合、本規約のすべてに同意したものとみなされます。

2. 本規約の第1章には、本サービスに含まれるいずれの機能を利用する場合にも共通して適用される事項を定めています。本規約の第2章以降には、本サービスの機能のうち、特定の機能を利用する際に限り適用される事項を定めています。

3. 本規約の第1章に定める内容と、第2章以降に定める内容に矛盾や衝突がある場合には、第2章以降に定める内容が優先して適用されます。

4. 本サービスに関して、本規約以外に個別の契約、覚書、合意書等(以下「個別規定」といいます。)が存在する場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、個別規定の内容が異なる場合は、個別規定において別途の定めがある場合を除き、個別規定が優先して適用されるものとします。

5. 本規約外における本サービスのガイドライン、マニュアル等(以下「ガイドライン等」といいます。)は本サービスの利用に関する準則として本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容とガイドライン等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

1. 「オンライン診療機能」とは、本サービスの1機能として当社が提供するオンライン診療機能をいいます。

2. 「オンライン診療用URL」とは、オンライン診療を実施するために必要なビデオ通話のURLをいいます。

3. 「患者」とは、契約医療機関が本サービスを利用して診療等を行う対象となる契約医療機関の患者をいいます。

4. 「患者情報」とは、契約医療機関データのうち、患者に関する治療履歴、診察結果その他の個人情報をいい、個人情報保護法に定める要配慮個人情報を含むものをいいます。

5. 「契約医療機関」とは、本サービスを利用するすべての個人事業主、個人経営者または法人その他の団体をいいます。

6. 「契約医療機関データ」とは、契約医療機関が本サービスにより作成・保存したデータおよび患者が本サービスを経由して契約医療機関に提供したデータをいいます。

7. 「決済事業者」とは、JCBおよびJCBグループカード会社を含むクレジットカード等の決済手段の提供事業者をいいます。

8. 「個人情報」とは、個人情報保護法に定める、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)、または個人識別符号が含まれるものをいいます。

9.「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)をいいます。

10.「準個人情報」とは、死者に関する情報であって、その他の上記個人情報の定義に該当するものをいいます。

11.「診療等」とは、契約医療機関による患者へのオンラインおよび対面での診療行為並びにそれに付帯する業務をいいます。

12.「第三者サービス」とは、当社以外の第三者が提供するサービスをいいます。

13.「電子カルテ・レセコン機能」とは、本サービスの1機能として当社が提供するレセコン・電子カルテ機能をいいます。

14.「統計情報等」とは、統計情報その他特定の個人との対応関係が排斥された情報成果物をいいます。

15.「登録歯科医師等」とは、本サービスの利用者として契約医療機関がアカウント登録する歯科医師、歯科衛生士、歯科助手その他の歯科医療従事者であり、診療等に従事する者をいいます。

16.「登録病院等」とは、契約医療機関が本サービスを利用する自己の施設として登録した病院または診療所をいいます。

17.「プライバシーポリシー」とは、当社が別途定めている「オンライン医療活用支援サービスにおける個人情報の取扱いについて」をいいます。

18.「本契約」とは、本規約に基づき、当社が契約医療機関に対し、本サービスを提供し、契約医療機関が本規約に基づく適切な本サービスの利用および本サービス利用料の支払いを約する合意をいいます。

19.「本サービス経由決済額」とは、患者が契約医療機関に支払うべき診療費用等・キャンセル料等をいいます。

20.「本サービス利用料」とは、本サービスの利用に際して当社が契約医療機関に請求する費用その他の対価をいいます。

21. 「本サイト」とは、本サービスを提供するためのウェブサイトまたはアプリをいいます。

22. 「無償トライアル契約」とは、本規約に基づき、当社が別途定める無償トライアル期間に亘り、当社が契約医療機関に対して本サービスを提供し、契約医療機関が本規約に基づく適切な本サービスの利用を約する合意をいいます。

23. 「問診機能」とは、本サービスの1機能として当社が提供する問診機能をいいます。

24. 「問診用ページ」とは、問診票の作成や編集、問診用のウェブページまたはアプリ上の問診ページをいいます。

25. 「予約機能」とは、本サービスの1機能として当社が提供する予約機能をいいます。

第3条(サービス内容等)

1. 本サービスの機能には、以下の機能があり、契約医療機関は、本規約に基づいて、これらの機能の全部または一部を利用することができます。

(1) オンライン診療機能

当社の提供する患者向けアプリ等を介し、オンライン診療など、患者とのコミュニケーションを支援する機能

(2) 電子カルテ・レセコン機能

患者の診療録をクラウド上で編集・管理する機能、および診療内容に基づき診療報酬の計算を行い、患者支払額を算出するとともに、診療報酬明細書等を作成し、審査支払機関への請求データを作成する機能

(3) 予約機能

当社または第三者の提供するアプリ等を介し、予約の受付・管理を支援する機能

(4) 問診機能

問診票の編集・設定および問診データの管理を支援する機能

2. 本サービスの内容は、本規約に定めるほか、本サービスの各利用申込書、サービスサイト、仕様書、利用ガイダンス資料その他当社が提供する資料において別途定めるものとします。また、本サービスの内容は、当社が必要と判断した場合、契約医療機関の承諾なしに追加、変更、削除することがあります。

3. 当社の提供する本サービスに関するサポートおよび本サービスの利用に必要なソフトウェア(当社が提供するものに限ります。)に関するサポートの内容および対価は、当社が別途定めるものとします。なお、本サービスの利用に必要なハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線その他の環境で当社が提供を行わないものについては、契約医療機関はこれを自らの責任と費用において確保するものとします。

4. 本サービスは、クラウドサービスとして提供されるものであり、その性質上アップデート、改修、変更が継続的に実施されるものであることを契約医療機関は予め了承するものとします。

5. 当社は、契約医療機関データの情報セキュリティを確保するために、本サービスに関するインフラストラクチャ、ネットワーク、アプリケーションおよびデータ等を対象とした情報セキュリティ対策を行うこととします。

第4条(本契約の成立)

1. 契約医療機関となろうとする個人事業主、個人経営者または法人その他の団体が、本規約に同意の上、当社所定の利用申込書その他当社が指定する書面に所定の事項を記入し、それを当社が受領したこと、または本サイト内の申込フォームに記入し、記入データを当社が受信したことをもって、本契約のお申込とします。

2. 当社は、本契約のお申込を受領した場合には、申込者による本サービスの利用の可否を当社所定の基準にしたがって審査し、その結果を申込者に通知します。当社が、本契約の成立または本サービスの利用開始に関する通知を、前項の利用申込書もしくは記入データに含まれる申込者の電子メールアドレスまたは申込者と当社が別途合意した電子メールアドレスに送信した時点で、申込者と当社との間に本契約が成立したものとします。

3. 当社は、第1項に規定する申込の承諾にあたり、契約医療機関となろうとする個人事業主、個人経営者または法人その他の団体が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、承諾を拒否することができるものとします。なお、当社は、当該拒否について一切の責任を負わず、また拒否理由を説明する義務を負わないものとします。

(1) 本規約に違反する行為を行うおそれがある場合または過去に違反した事実が判明した場合

(2) 申込時に当社に提供された情報に虚偽の記載や記載漏れがあった場合

(3) 厚生労働省その他所管の官公庁からの許認可の取得または届出の実施が適切に行われていないと判断される場合

(4) その他当社が不適切と判断した場合

4. 本契約成立後、契約医療機関は、本サービスの利用を開始することができます。

5. 契約医療機関が、本契約の契約期間中に本サービス内容の変更について同意をした場合、当該同意の時点で、変更後の契約が成立するものとし、以後本規約における「本契約」は当該変更後の契約を意味するものとします。

第5条(契約期間)

1. 本契約の期間は、本サービスの利用申込書、サービスサイト、仕様書、利用ガイダンス資料その他当社が提供する資料において別途定めるものとします。

2. 本契約の期間中であっても、契約医療機関は当社に対し本サービスの利用申込書、サービスサイト、仕様書、利用ガイダンス資料その他当社が提供する資料に記載する事前通知期間内に書面、メールその他当社が指定する方法で通知し、本契約を解約することができます。なお、かかる解約の場合でも、当社は受領済みの本サービス利用料は返金しないものとします。

3. 前項の解約による本契約の終了は、当該解約時点までに契約医療機関および当社に発生していた既発生の権利義務(本契約の終了時点で未払いの本サービス利用料の支払債務を含みます。)に影響を及ぼさないものとします。

4. 前項の定めにかかわらず、第2項の解約により本契約が終了した場合は、契約医療機関は本契約の終了時点で未払いの本サービス利用料を一括で支払うものとします。

第6条(無償トライアル)

1. 契約医療機関となろうとする個人事業主、個人経営者または法人その他の団体が、無償トライアル期間が設定されているプランをお申込の場合には、本規約に同意の上、本サイト内の申込フォームに記入し、記入データを当社が受信したことをもって、無償トライアル契約が成立したものとします。

2. 無料トライアル契約の成立後、契約医療機関は、当社が別途定める無償トライアル期間中に限り、本サービスを無償で利用することができます。

3. 契約医療機関は、無償トライアル期間中いつでも、当社所定の方法により無償トライアル契約を解約することができます。契約医療機関は、無償トライアル期間の終了日までに無償トライアル契約を解約した場合、本サービス利用料を支払う義務を負いません。

4. 第4条第1項および第2項の定めにかかわらず、契約医療機関が、無償トライアル期間の終了日までに無償トライアル契約を解約しなかった場合、無償トライアル期間の終了日を経過した時点で、契約医療機関と当社との間に本契約が成立するものとします。この場合、契約医療機関は、第10条に従い、当社に本サービス利用料を支払う義務を負います。

5. 前項の定めにかかわらず、当社は、契約医療機関が第4条第3項各号に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、無償トライアル契約を解除し、または本契約の締結を拒否することができるものとします。なお、当社は、当該拒否について一切の責任を負わず、また拒否理由を説明する義務を負わないものとします。

第7条(病院等・歯科医師等の登録および登録情報等の管理)

1. 契約医療機関は、契約医療機関自身が現に保有しもしくは管理運営する病院もしくは診療所または業務委託先に限り、本サービスを利用する病院または診療所(登録病院等)として登録し、本サービスを利用することができます。

2. 契約医療機関は、登録病院等および登録歯科医師等をして本規約の内容を遵守させるとともに、登録病院等および登録歯科医師等による本サービスの利用に伴う権利義務の一切についてその責任を負うものとします。

3. 契約医療機関は、契約医療機関データのうち契約医療機関自体について登録した情報(登録病院等および登録歯科医師等について登録した情報も含みます。)の正確性、内容について一切の責任を負うものとします。

4. 契約医療機関は、前項の登録情報を本サービスを利用するために必要な範囲内で、自ら変更、追加、削除または当社に対して変更、追加、削除を申請できるものとし、常に契約医療機関が自らの責任により最新かつ正確な状態を保つよう努めるものとします。 当社は、登録情報の変更または変更申請が適時になされなかったことにより契約医療機関に生じた損害について、一切の責任を負いません。

5. 契約医療機関は、本契約上の契約医療機関の権利について、第三者(登録病院等および登録歯科医師等を除きます。以下同じです。)に利用させ、譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供すること、相続させること等はできないものとします。

6. 契約医療機関は、本サービスで利用可能なID、パスワードおよび秘密鍵が第三者に知られないように管理する責任を負うものとします。ID、パスワードまたは秘密鍵が契約医療機関の故意または過失により第三者に知られることによって契約医療機関に損害が生じた場合、その損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条(登録歯科医師等の管理)

1. 契約医療機関の責任者は、契約医療機関に所属する登録歯科医師等について本サービスを通じて診療等を行える資格の有無を確認し、自己の責任に基づき本サービスの利用を許諾するものとします。当該許諾をした場合、契約医療機関は登録歯科医師等が本サービスや本サイトの機能を利用する際の管理義務を負うものとします。

2. 契約医療機関の許諾を得た登録歯科医師等は、本サービスや本サイトの機能を利用することができます。

3. 契約医療機関は当社から要請を受けた場合、登録歯科医師等の資格保有の確認に必要な資料を提出するものとし、提出に応じない場合には登録歯科医師等の利用が拒否されうることについて予め同意するものとします。

第9条(契約医療機関データの作成・利用に関する責任)

本サービスにおいて、契約医療機関データの作成および利用は、契約医療機関の責任において行われるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。また、契約医療機関は登録病院等におけるデータの作成および利用を適切に監督するものとします。

第10条(利用料金)

1. 本サービス利用料の金額、支払方法および期限は、本規約に定めるほか、本サービスの利用申込書、サービスサイト、仕様書、利用ガイダンス資料その他当社が提供する資料において別途定めるものとし、契約医療機関は当社に対し、本サービスの利用にあたり、これらに定めるところに従い、本サービス利用料を支払う義務を負います。

2. 本サービス利用料の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、すべて契約医療機関の負担とします。

3. 契約医療機関は、第4条第5項に基づき変更後の契約が成立した時点以降は、変更後の本サービス利用料を支払う義務を負います。

第11条(診療費用等の支払い)

1. 契約医療機関は、本サービス経由決済額の決済について、当社が契約医療機関に代わって受領することを選択する場合は、当社に対しその権限を付与するものとします。

2. 当社は契約医療機関に対し、前項に基づき患者から受領した本サービス経由決済額について、毎月末日にて総額を算出した上、翌月末日までに契約医療機関の指定する銀行口座に振り込み支払うものとします(振込手数料は契約医療機関の負担)。なお、当社が代理受領した本サービス経由決済額の契約医療機関への送金は、契約医療機関からの別段の要望のない限りはその総額が1,000円以上となった場合にこれを行うものとします。

3. 当社は、前項に従い契約医療機関に対し本サービス経由決済額を振り込む際に、本サービス利用料を控除することができるものとします。

第12条(禁止事項)

契約医療機関は、以下の行為を行わず、登録病院等および登録歯科医師等に以下の行為を行わせないものとします。

(1) 歯科医師法、医療法その他の法令・政令・省令・条例等、およびこれらに関連する通達またはガイドライン(医療広告ガイドラインを含みますが、これに限られません。)に違反する行為

(2) 犯罪に該当する行為または犯罪に結びつくもしくは結びつくおそれがある行為

(3) 当社、患者その他第三者の権利または利益(知的財産権を含みますが、これに限られません。)を侵害する行為

(4) 公序良俗に違反する行為、または公序良俗に反する情報を当社、患者もしくは第三者に提供する行為

(5) 虚偽、過誤による情報を登録する行為

(6) 当社、患者その他第三者に対して虚偽の情報または誤解を招く内容を含む情報を提供する行為

(7) 当社から連絡の取れない電子メールアドレスや連絡先を登録する行為

(8) 本サービスの利用に関し、自らまたは第三者のために不正な利益を得ようとする行為

(9) 本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為または営利目的で譲渡する行為

(10) 患者に対する診療等以外の目的で本サービスを利用する行為

(11) 患者に対して本サービスを利用して広告・宣伝等に該当する内容を含むメッセージを送信する行為

(12) コンピュータウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(13) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為

(14) 本サービスを、本サービスの利用目的の範囲を超えて、登録病院等または登録歯科医師等以外の第三者に利用させる行為、または本サービスの一部または全部を複製、改変する行為

(15) 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為

(16) 本サービスを通じて取り扱われる情報を改ざん、消去または漏洩する行為

(17) 契約医療機関以外の者になりすまして本サービスを利用する行為

(18) 本サービスの提供を継続することが困難であると当社が判断する一切の行為

(19) その他、本規約、個別規定またはガイドライン等に違反する行為

第13条(当社への損害賠償)

契約医療機関が本規約に違反するなどの行為により当社に損害が生じた場合、契約医療機関はその一切の損害(紛争解決のために当社が負担した弁護士費用を含みます。)を当社に賠償する責を負うものとします。

第14条(当社による契約医療機関データの利用等)

1. 当社は、契約医療機関やその登録歯科医師等個人を特定する情報、および患者情報を除き、契約医療機関が登録した情報や本サービスの利用状況に関する統計情報・属性情報について二次利用することができるものとします。

2. 当社は、契約医療機関データのうち要配慮個人情報に該当する情報については当社サーバーへの保管のために取得を行いますが、本サービスの提供または契約医療機関向けのサポート提供以外の目的で当該情報を参照しないものとし、またこれらを匿名化もしくは統計情報化を行わずにまたは次項によらずに、利用をしないものとします。

3. 契約医療機関は、契約医療機関の診療等の品質向上のため、当社に対して、契約医療機関データ(患者情報等の個人情報を含みます。)からの統計情報等の作成・分析(AI機械学習への利用を含みます。)を委託し、当社は、この委託に基づき統計情報等を作成するものとします。契約医療機関は、当社に対して、作成された統計情報等を提供するものとし、当社は、当該統計情報等を二次利用できるものとします。

4. 契約医療機関による本契約の終了後、当社は、第1項および前項に規定する利用並びに次項ただし書に規定する患者のための利用を除いて契約医療機関データを利用できないものとし、また、契約医療機関は、本サービスを用いて契約医療機関データの参照・閲覧・操作・取得ができないものとします。契約医療機関は、法令上の診療録保存義務を遵守するため、契約終了時には自己の責任において本サービス上のデータを保管しなければならないものとし、当社はかかるデータ保管につき、契約終了時に契約医療機関から遅滞なく申し入れがあった場合には、合理的な限度で協力するものとします。

5. 当社は、契約医療機関との本契約終了後は、契約医療機関データの消去を実施するものとします。ただし、契約医療機関データのうち、当社が患者の同意に基づき取得した患者情報については、当該患者のために継続利用するものとします。

第15条(秘密保持)

1. 契約医療機関および当社は、本契約に基づき知りえた相手方についての秘密情報を、善良なる管理者の注意を持って管理し、以下の各号の場合を除き、相手方の書面による事前の許可なく、本契約の目的以外の利用や、第三者(当社のグループ会社を除きます。以下、本条において同じです。)への開示または提供等を行わないものとします。

(1) 当該秘密情報が相手方に開示された時点で既に公知となっていた場合

(2) 相手方に開示後契約医療機関および当社の責によらず公知になった場合

(3) 契約医療機関または当社が第三者から適法に開示された場合

(4) 契約医療機関または当社が当該秘密情報につき公的機関等から法令上の義務を負う形で開示を求められた場合

(5) 契約医療機関または当社が業務遂行上の必要性から、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に当該情報を開示する必要がある場合

2. 本条は、本契約終了後も、契約の終了事由の如何にかかわらず2年間に渡り有効に存続するものとします。

3. 契約医療機関および当社は、相手方の求めがあった場合、直ちに秘密情報を返却し、または再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。

4. 前項までの定めにかかわらず、患者情報を含む個人情報に関する秘密保持義務およびその取扱いについては、本規約および個別規定の別段の定めが優先して適用されるものとします。

5. 契約医療機関は、本サービスの利用に伴い発生する各種ログ情報を、本サービスの提供する機能を通してのみ、閲覧することができます。その他の各種ログ情報に関するお問い合わせや、ログの提供依頼等に関しては、原則承っておりません。

第16条(損害賠償の制限)

1. 本サービスの提供に関し、当社が契約医療機関に対して負担する損害賠償の範囲は以下の各号のとおりとします。

(1) 当社が、本規約において一定の損害賠償を行う旨規定した場合、当社は当該規定に基づく損害賠償以外には一切の責任を負わないものとします。

(2) 当社は、当社に故意または重過失がある場合に限り、本サービスの内容変更、本サービス提供の停止・終了・利用不能、本サービス上のデータの変更・消失および本サービス利用に伴う契約医療機関の機器の故障・損傷などに関連して契約医療機関が被った損害につきこれを賠償する責任を負うものとします。

2. 当社が本サービスに関して契約医療機関に対して損害賠償責任を負うべき場合においても、当社の責任は直接損害に限られ、また当社が契約医療機関に対して賠償する損害の累計額は、契約医療機関が損害を請求する6か月前から起算して契約医療機関が当社に支払った本サービス利用料の合計額を上限とすることに同意するものとします。

第17条(本サービスに関する非保証)

1. 当社は、契約医療機関による本サービスの利用に関し、以下の各号で定める事項について、サービス提供者として合理的な限度で誠実な注意義務を果たすものとしますが、これを保証はしないものとします。

(1) 本サービスおよびこれらが提供する情報(契約医療機関データを含みますがこれに限られません。)等の正確性、即時性、完全性、商用性、信頼性、特定の目的適合性、第三者の権利または利益の侵害の有無

(2) 本サービスが中断しないこと

(3) 本サービスにエラーが生じず、瑕疵が存在しないこと

(4) 本サービスの利用に関し通信回線等の障害がないこと

(5) 本サービスに対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃がないこと

(6) 本サービスに関連して送信される添付ファイルやリンク先の外部リンク、本サービスを介して第三者から提供されるコンテンツ等にコンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと

2. 当社は、本サービスを用いて行った診療等に関連し、個別の事情等に基づき保険者からの支払拒否がなされないことその他診療報酬の回収を保証するものではありません。

第18条(第三者サービスに関する非保証)

1. 当社は、本サービスと第三者サービスとの連携機能を提供することがありますが、当社は、当該連携が可能なことを保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスから第三者サービスへのデータ移行または第三者サービスから本サービスへのデータ移行に関する機能を提供することがありますが、当社は、当該移行が可能なことを保証するものではありません。

3. 当社は、第三者サービスについて、その完全性、正確性、有用性、安全性等いかなる保証もしないものとします。

4. 第三者サービスの利用は、契約医療機関自身の責任において行うものとし、第三者サービスに起因して契約医療機関に生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

5. 第三者サービスの利用は、当該第三者サービスの利用規約等に従うものとし、契約医療機関は、自らの責任でこれを確認し、遵守するものとします。

6. 第三者サービスに関するお問い合わせは、当該第三者サービスの提供者に対して直接行うものとします。

第19条(本サービスの終了・停止)

1.当社は、以下のいずれかに該当する事由により契約医療機関への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。

(1) 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または臨時に行う場合

(2) ウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合

(3) 第三者の故意または過失による行為によって発生した本サービスの不具合について対策を講じる必要がある場合

(4) 法令等の改正、成立により本サービスの運営が困難となった場合

(5) その他、当社が本サービスの提供の停止・終了が必要と判断した場合

2. 当社は、契約医療機関が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の契約医療機関の利用に支障を生じた場合は、当該契約医療機関の本サービス利用を制限または停止することがあります。

3. 第1項第4号または第5号の事由により当社が本サービスを停止または終了する場合における契約医療機関データの契約医療機関への引渡し等については、第14条における契約終了時のデータの引き渡しに関する定めを準用するものとします。

第20条(本契約の解除等)

1.当社は、契約医療機関が本規約に違反し、または違反する恐れがある場合、契約医療機関に事前に通知することなく以下の措置を講じることができます。

(1) 契約医療機関が本サービスを利用することの一時的な停止

(2) その他当社が必要と認める措置

2. 当社は、契約医療機関に本規約違反その他債務不履行があった場合において、当該違反した日から2週間を経過した後においても当該違反が是正されないときは、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

(1) 契約医療機関に対する本サービスの提供の停止

(2) 本契約の全部または一部の解除

3. 前項の定めにかかわらず、契約医療機関に次の各号に掲げる事由の一が生じたときは、当社は何らの催告なく直ちに本契約を解除することができます。

(1) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始申立があった場合

(2) 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

(3) 反社会的勢力の排除に関する規定に違反した場合

(4) 本規約上の重大な義務に違反(第11条への違反を含みますが、これに限られません。)した場合

4. 前3項に基づき当社が実施した措置に起因して契約医療機関が被ったいかなる不利益または損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

5. 当社が、第2項または第3項に基づき本契約を解除した場合、契約医療機関は本契約に基づく債務についての期限の利益を失い、契約医療機関は当社に対し、直ちにその債務および支払遅延損害金の履行をしなければならないものとします。

6. 前項までの定めにかかわらず、本契約の当社による解除に伴い契約医療機関が契約医療機関データについての保存を必要とする場合には、当社は社会的要請を踏まえて合理的な限度でこれに協力するものとします。

第21条(法令等遵守)

1. 契約医療機関は法令並びに適用ある通達およびガイドラインを遵守して本サービスを利用するものとします。

2. 契約医療機関は当社および監督官庁等から指導・勧告等を受けた場合にはこれを遵守するものとします。

第22条(個人情報その他の取扱い)

1. 本サービスにおける個人情報および準個人情報の取り扱いに関しては、本規約に定めるものの他、プライバシーポリシーに従うものとします。契約医療機関は本サービスを利用する場合にはプライバシーポリシーに従うことを承諾したものとみなします。

2. 契約医療機関は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲において、個人情報の取扱いに関する業務(当社が、本サービスを提供するために契約医療機関の他の委託先に対して個人情報を提供する行為を含みます。)を当社に委託することに伴い、個人情報を当社に対して提供するものとします。

3. 契約医療機関は、当社が決済事業者に対して契約医療機関に係る法人情報(個人事業主および個人経営者の場合については事業主自身についての個人情報)を提供することがあり、決済事業者が本サービスに係る決済手段の提供のために必要な範囲でこれを利用することがあることにつき、予め承諾するものとします。

4. 契約医療機関は、個人情報の必要かつ適切な安全管理措置として、当社の個人情報の取扱状況について、監督を行い、当社に対して報告を求めることができます。

第23条(AIを利用した機能等)

本サービスまたはその機能のうち、AIを活用した機能に関しては、本規約に定めるものの他、当社が別途定める「AI利用機能に関する規約」が適用されます。

第24条(免責)

1. 本サービスは、契約医療機関による患者への診療等の提供に付随的なシステムを提供するサービスです。患者に対して診療等を行うのは契約医療機関であり、当社はこれらの行為についていかなる責任も負わないものとします。

2. 当社は、本サービスの提供に当たり、当社が公衆衛生等の観点で有用だと判断した場合や医療機関の活動に貢献できると判断した場合、第三者から提供をうけたコンテンツまたは第三者のウェブサイトへのリンクを表示することがあります。当社が第三者のウェブサイトへのリンクを表示する場合、当該ウェブサイトは当社の管理下にはなく、当社は当該ウェブサイトについて責任を負わないものとします。

3. 診療等に関する契約の履行に関連して生じた問い合わせ、苦情、請求、紛争等については、患者と契約医療機関との間で解決するものとし、契約医療機関は当該苦情等に対応できる体制を整えるものとします。当社は、これらの紛争等については一切責任を負うことなく、またその解決に関与する義務を負わないものとします。

4. 本規約の定めにより、本サービス内容が変更された場合もしくは本サービスが停止・終了した場合、または、本契約が終了した場合においても、契約医療機関は患者との間で成立している診療等に関する契約を最大限尊重してこれを履行するよう努めるものとし、当社はこれに合理的な限度で協力するものの、かかる診療等に関する契約の維持に関する責任は負わないものとします。

5. 本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第16条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約医療機関に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2) 契約医療機関設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約医療機関の接続環境の障害

(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

(4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受

(5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約医療機関等が遵守しないことに起因して発生した損害

(6) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)およびデータベースに起因して発生した損害

(7) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(9) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分

(10) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

(11) その他当社の責に帰すべからざる事由

第25条(業務委託・提携・事業譲渡)

1. 当社は、本サービスにおいて、契約医療機関の事前承諾を得ることなく、第三者への本サービスに関する開発やサポート等の業務の委託、本サービスを含む事業の譲渡、および、第三者との本契約に関する業務についての提携等を行うことができるものとします。

2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに契約医療機関の登録事項、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約医療機関はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条(知的財産権等)

本サービスに関するソフトウェアなどの著作権、特許権、商標権などの知的財産権、および、契約医療機関データを除く本サービスに関する一切の権利は当社に帰属します。

第27条(反社会的勢力排除)

1. 契約医療機関は当社に対し、本契約の申込にあたり、契約医療機関およびその役員、使用人が、暴力団等(暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者)、暴力団員等の共生者、その他これらに準じる者(以下「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約するものとし、以下の各号にも同意するものとします。

(1) 契約医療機関が当社から求められた反社会的勢力でないことの確認に関する調査等に協力し、必要に応じて資料等を提出すること

(2) 決済事業者が本条に基づき契約医療機関の反社会的勢力への該当性を判断するために、契約医療機関の代表者氏名、性別、生年月日、住所等の情報を収集および利用することがあること

(3) 決済事業者が、契約医療機関が本条に違反している疑いがあると認めた場合には、契約医療機関によるクレジットカードの取扱いを拒否し、その他必要な措置を取る場合があること

2. 前項第3号に定める措置の実行により、契約医療機関に損害等が生じた場合でも、契約医療機関は当該損害等について当社、決済事業者その他の第三者に一切の請求を行わないものとします。

3. 本条第1項第2号、第3号、および第2項は、本サービスの一部として決済事業者による決済サービスを利用する場合にのみ適用されるものとします。

第28条(準拠法・合意管轄)

1. 本規約を含む本契約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。

2. 本契約について契約医療機関と当社の間に紛争が生じたときは、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第29条(通知・連絡)

1. 当社は、本サービスに関して契約医療機関に連絡または通知をする場合には、本サイトへの掲示、契約医療機関の登録電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送付する方法など、当社が適当と判断する方法により実施します。

2. 前項に定める方法により行われた連絡または通知は、本サイト上での通知の場合には通知内容が本サイト上に掲示された以降で契約医療機関がログインした時点に、電子メールまたは文書の場合には電子メール・文書が契約医療機関に到達した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第30条(規約の変更)

1. 当社は、本規約の全部または一部を契約医療機関の承諾を得ることなく、任意に改定できるものとします。

2. 本規約を改定する場合、本サイト上もしくは電子メール等の手段で規約の改定を告知した後1か月を経た時点で、契約医療機関は改定を承諾したものとみなします。ただし、軽微な改定の場合や法律、政令、規則または公的機関が定めるガイドライン等の改正等に起因する改定の場合はこの限りでなく、改定を告知した時点で、契約医療機関は改定を承諾したものとみなしてその効力が発生するものとします。

3. 本規約が改定された場合であっても、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

4. 第2項の定めにかかわらず、当社は、本規約について契約医療機関に重大な影響を及ぼす改定をする場合その他当社で必要と判断する場合、電子メール等の手段で契約医療機関に同意を求めることがあります。この場合、契約医療機関が別途当社が定める期間内に異議を述べないときは、契約医療機関は改定を承諾したものとみなします。契約医療機関が改定に同意しない場合、契約医療機関は本サービスを利用する権利を失うものとします。

第2章 オンライン診療機能に関する特則

第31条(適用範囲)

第2章の規定は、オンライン診療機能を利用する契約医療機関にのみ適用されるものとします。

第32条(登録歯科医師等の管理)

1. 契約医療機関の責任者は、契約医療機関に所属する歯科医師等についてオンライン診療機能を通じて診療等を行える資格の有無を確認し、自己の責任に基づきオンライン診療機能の利用を許諾するものとします。当該許諾をした場合、契約医療機関は登録歯科医師等がオンライン診療機能や本サービスの機能を利用する際の管理義務を負うものとします。

2. 契約医療機関の許諾を得た登録歯科医師等は、オンライン診療機能や本サービスの機能を利用することができます。

3. 契約医療機関は当社から要請を受けた場合、登録歯科医師等の資格保有の確認に必要な資料を提出するものとし、提出に応じない場合には登録歯科医師等の利用が拒否されうることについて予め同意するものとします。

第33条(オンライン診療の提供)

1. 契約医療機関は、登録歯科医師等の登録および診療メニューについての内容等、本サービスの所定事項を入力することにより、患者からのオンライン診療の予約を受け付けることができます。診療費用を入力する場合において、オンライン診療が保険診療にあたるときは患者の一部負担金(健康保険法第74条第1項に規定するものをいいます。)の見込み金額を入力するものとします。

2. 患者がオンライン診療の予約をした場合、患者の登録情報およびその他患者が入力した情報が契約医療機関に通知されます。当該通知をもって、契約医療機関と患者との間で診療契約が成立するものとします。また、契約医療機関が、予め患者との間で、対面または電話にてオンライン診療予約を受け付けた場合、受け付けた時点で、契約医療機関と患者との間で、診療契約が成立するものとします。

3. 契約医療機関は、予約の手段を問わず、患者からオンライン診療予約を受け付けた場合、本サービスのガイダンスの定めるところに従い所定事項を入力することにより、オンライン診療用URLを発行することができます。契約医療機関は、患者が予約した診療日時の前に、患者に適切な方法でオンライン診療用URLを共有するものとします。

4. 契約医療機関は、患者が予約した診療日時において患者に対しオンライン診療を実施する義務を負います。

5. 契約医療機関は、患者が選択した登録歯科医師等がオンライン診療を実施できない場合、契約医療機関に所属する他の登録歯科医師等にオンライン診療を実施させるなどの必要な措置をとるものとします。

6. 契約医療機関は、やむを得ない理由に限り患者のオンライン診療の予約をキャンセルすることができます。その場合、速やかに患者に対しキャンセルする旨を連絡した上、その理由を説明するものとします。

7. 契約医療機関は、オンライン診療の実施後、速やかに診療費用等を確定し、本サービス経由で診療費用等の回収を行う必要がある場合は、本サイト上で当該診療費用を入力するものとします。また、本サービス上の所定の方式に従い、患者に対してオンライン診療に関するフィードバックや医薬品・処方せんの発送通知を送付するなど患者の治療に資する情報を提供するものとします。

8. 契約医療機関は、オンライン診療の実施後、患者に対し処方せんを発行する場合または医薬品の院内処方を行う場合、速やかにこれを実施するものとします。

第34条(遵守事項)

1. 契約医療機関は、オンライン診療が直接の対面診療を補完するものとしてなされること、および、患者の要請に基づき患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるべきであることに留意し、法令並びに適用ある通達およびガイドライン(「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を含みますが、これに限られません。)を遵守して本サービスを利用するものとします。

2. 当社は、契約医療機関が本サービスを通じて実施するオンライン診療につき、前項に定める内容を含め適切にオンライン診療が実施されていることを確認するための調査を実施することがあります。当社が適切なオンライン診療の実施に関連して契約医療機関に合理的な報告を求めた場合には、契約医療機関はこれに誠実に対応するものとします。

3. 契約医療機関は当社および監督官庁等から指導・勧告等を受けた場合にはこれを遵守するものとします。

4. 契約医療機関は、本サイト上に掲載する情報について、自己の責任においてその内容を決定するものとし、法令・諸規則およびガイドライン(医療広告ガイドラインを含みますが、これに限られません。)並びに当社が別途定める掲載基準を遵守するものとします。

5. 契約医療機関は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる事項について予め承諾するものとします。

(1) 契約医療機関は、当社から本サイトに掲載する原稿の作成依頼その他の要請を受けた場合には、当該要請に協力するものとします。契約医療機関が当該協力を行わない場合には、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。

(2) 契約医療機関が本サイトに掲載する原稿を入稿するにあたり、本サイトへの反映が完了するまでには一定の日数を要する場合があります。

(3) 本サイトに掲載された契約医療機関に関する情報の全部または一部が、当社が提携する第三者のウェブサイトまたは広告媒体等に掲載される場合があります。

(4) 本サイト上に掲載された情報が医療広告ガイドラインに準拠しているかを当社が審査し、その結果、当該情報の公開が停止される場合があります。

第35条(免責)

1. 診療契約の履行に関連して生じた問い合わせ、苦情、請求、紛争等については、患者と契約医療機関との間で解決するものとし、契約医療機関は当該苦情等に対応できる体制を整えるものとします。当社は、これらの紛争等については一切責任を負うことなく、またその解決に関与する義務を負わないものとします。

2. 本規約の定めにより、本サービス内容が変更された場合もしくは本サービスが停止・終了した場合、または、本契約が終了した場合においても、契約医療機関は患者との間で成立している診療契約を最大限尊重してこれを履行するよう努めるものとし、当社はこれに合理的な限度で協力するものの、かかる診療契約の維持に関する責任は負わないものとします。

3. 当社は、患者が予約した診療日時において必ず受診することを保証するものではなく、契約医療機関は患者により予約が変更・キャンセルがなされる可能性に予め同意するものとします。また、患者が予約を変更・キャンセルしたことにより契約医療機関に発生する損害・不利益について、当社は一切責任を負わないものとします。

4. 契約医療機関は、患者が予約した診療日時に限り、本サービスを通じたオンライン診療を実施することができますが、登録歯科医師等またはその所属する契約医療機関の責めに基づく事由によりオンライン診療が完了しなかった場合には、患者が支払う診療費用を受け取れない場合があることに同意するものとします。

5. 契約医療機関は、患者に対しオンライン診療用URLを自らの責任で発行するものとし、誤ったURLを発行して、患者にオンライン診療を実施することができなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。契約医療機関が、オンライン診療用URLを患者以外の第三者に共有する等の行為により、患者または当該第三者との苦情、請求、紛争等が生じた場合も同様とします。

6. 契約医療機関は、患者に対しオンライン診療を実施したことより生じる診療費用等を自らの責任で回収するものとし、当社は契約医療機関が患者から診療費用等を回収できないことについて一切責任を負わないものとします。

7. 当社は、個別の患者に対する診療事例においてオンライン診療を実施することが法令・諸規則およびガイドラインその他の準則に適合するか否かについての判断は行わないものとし、各個別の患者に対する適切なオンライン診療の実施については契約医療機関が各自の判断によりこれを実施するものとします。個別の診療事例が上記準則に抵触していた場合における責任については、当社はこれを負担しないものとします。

8. 契約医療機関が本サイト上に掲載した情報が法令・諸規則およびガイドライン(医療広告ガイドラインを含みますが、これに限られません。)その他の準則に抵触していた場合における責任については、当社はこれを負担しないものとします。

第3章 電子カルテ・レセコン機能に関する特則

第36条(適用範囲)

第3章の規定は、電子カルテ・レセコン機能を利用する契約医療機関にのみ適用されるものとします。

第37条(当社の努力義務)

当社は、本サービスの提供に当たり、診療録の電子的な取扱に関する法令・ガイドラインを遵守し、本サービスに要求される社会的機能の実装に努めます。

第4章 予約機能に関する特則

第38条(適用範囲)

第4章の規定は、予約機能を利用する契約医療機関にのみ適用されるものとします。

第39条(予約・診療等の提供)

1. 契約医療機関は、本サービスのガイダンスの定めるところに従い所定事項を入力することにより、患者からの診療等の予約を受け付けることができます。

2. 予約の手段を問わず患者が診療等の予約をした場合、患者の登録情報およびその他患者が入力した情報が契約医療機関に通知されます。当該通知をもって、契約医療機関と患者との間で診療契約が成立するものとします。

3. 契約医療機関は、患者が前項に基づき予約した診療日時において患者に対し診療等を実施する義務を負います。

4. 契約医療機関は、患者が選択した登録歯科医師等が診療等を実施できない場合、契約医療機関に所属する他の登録歯科医師等に診療等を実施させるなどの必要な措置をとるものとします。

5. 契約医療機関は、やむを得ない理由に限り患者の予約をキャンセルすることができます。その場合、速やかに患者に対しキャンセルする旨を連絡した上、その理由を説明するものとします。

第40条(遵守事項)

1. 契約医療機関は、本サイト上に掲載する情報について、自己の責任においてその内容を決定するものとし、法令・諸規則およびガイドライン(医療広告ガイドラインを含みますが、これに限られません。)並びに当社が別途定める掲載基準を遵守するものとします。

2. 契約医療機関は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる事項について予め承諾するものとします。

(1) 契約医療機関は、当社から本サイトに掲載する原稿の作成依頼その他の要請を受けた場合には、当該要請に協力するものとします。契約医療機関が当該協力を行わない場合には、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。

(2) 契約医療機関が本サイトに掲載する原稿を入稿するにあたり、本サイトへの反映が完了するまでには一定の日数を要する場合があります。

(3) 本サイトに掲載された契約医療機関に関する情報の全部または一部が、当社が提携する第三者のウェブサイトまたは広告媒体等に掲載される場合があります。

(4) 本サイト上に掲載された情報が医療広告ガイドラインに準拠しているかを当社が審査し、その結果、当該情報の公開が停止される場合があります。

第41条(免責)

1. 本サービスの利用に関連して生じた問い合わせ、苦情、請求、紛争等については、患者と契約医療機関との間で解決するものとし、契約医療機関は当該苦情等に対応できる体制を整えるものとします。当社は、これらの紛争等については一切責任を負うことなく、またその解決に関与する義務を負わないものとします。

2. 本規約の定めにより、本サービス内容が変更された場合もしくは本サービスが停止・終了した場合、または、本契約が終了した場合においても、契約医療機関は患者との間で成立している診療契約を最大限尊重してこれを履行するよう努めるものとし、当社はこれに合理的な限度で協力するものの、かかる診療契約の維持に関する責任は負わないものとします。

3. 当社は、患者が予約した診療日時において必ず受診することを保証するものではなく、契約医療機関は患者により予約が変更・キャンセルがなされる可能性に予め同意するものとします。また、患者が予約を変更・キャンセルしたことにより契約医療機関に発生する損害・不利益について、当社は一切責任を負わないものとします。

4. 契約医療機関が本サイト上に掲載した情報が法令・諸規則およびガイドライン(医療広告ガイドラインを含みますが、これに限られません。)その他の準則に抵触していた場合における責任については、当社はこれを負担しないものとします。

第5章 問診機能に関する特則

第42条(適用範囲)

第5章の規定は、問診機能を利用する契約医療機関にのみ適用されるものとします。

第43条(問診等の提供)

1. 契約医療機関は、本サービスのガイダンスの定めるところに従い所定事項を入力することにより、問診用ページを発行することができます。

2. 患者が問診に回答した場合、患者の姓名、生年月日等の登録情報およびその他患者が入力した問診の回答内容等の情報が契約医療機関に通知されます。

3. 問診ページを診療メニューごとに設定することで、予約完了ページや患者の予約詳細ページに設定された問診ページを表示することができます。

第43条(免責)

1. 本サービスの利用、問診用ページの取り扱い、契約医療機関にて作成した問診に関連して生じた問い合わせ、苦情、請求、紛争等については、患者と契約医療機関との間で解決するものとし、契約医療機関は当該苦情等に対応できる体制を整えるものとします。当社は、これらの紛争等については一切責任を負うことなく、またその解決に関与する義務を負わないものとします。

2. 本規約の定めにより、本サービスの内容が変更された場合もしくは本サービスが停止・終了した場合、または、本契約が終了した場合においても、契約医療機関は患者との間で成立している診療契約を最大限尊重してこれを履行するよう努めるものとし、当社はこれに合理的な限度で協力するものの、かかる診療契約の維持に関する責任は負わないものとします。

3. 契約医療機関は、契約医療機関にて作成した問診票テンプレートについて、当社が第三者に対して事例として紹介する可能性があることを予め了承するものとします。また、契約医療機関は、問診票テンプレートのうち自らが著作権を有するものについては、当社に対し、当社による第三者への紹介に必要な範囲で無償で利用することを許諾し、これについて著作者人格権を行使しないものとします。

株式会社メドレー
代表取締役社長 瀧口 浩平

制定:2022年1月20日

改定:2022年4月26日
   2025年9月5日

   2025年10月1日


Dentisサービス仕様適合開示書

はじめに

本書面は「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」(総務省、経済産業省 令和7年3月。以下、「情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」という。)に基づいて、株式会社メドレー(以下、「当社」という。)が医療機関等に対して患者とつながる歯科業務支援システム「Dentis」(以下、「本サービス」という。)の提供を行う際に求められる合意事項等を整理し、サービス仕様適合開示書としてまとめたものです。
当社は、本書面の全部または一部を契約医療機関の承諾を得ることなく改定する場合があります。本書面の改定時には、改定について本サービス上もしくは電子メール等の手段で契約医療機関へ告知します。

なお、Dentis利用規約(契約医療機関向け)(以下、「利用規約」という。)とは、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約医療機関との間の権利義務関係を定めることを目的とした文書を指します。「契約医療機関」とは、本サービスを利用するすべての個人事業主、個人経営者または法人その他の団体をいいます。

1. 医療機関等が医療情報安全管理ガイドラインに基づき、医療情報を取り扱う情報システム・サービスの事業者の選定にあたり最低限確認する必要がある内容

1. 医療情報等の安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備状況

上記文書の整備状況

開示方法・条件・範囲

情報セキュリティ基本方針

開示可。当社HPにて提供
https://www.medley.jp/about/security.html

セキュリティの取り組みについて

開示可。当社HPにて提供
https://dentis-cloud.com/security/

利用規約
個人情報の取扱いについて

本サービス契約医療機関のみ以下にて開示
https://d.dentis-cloud.com/dental/term

2. 医療情報等の安全管理に係る実施体制の整備状況

情報セキュリティに関する役職

役職及び氏名

管理責任者

法務コンプライアンス部
部長 竹内 真

本サービスに関する
システム管理者

医療プラットフォーム本部 歯科診療所事業部

事業部長 牧 俊男

本サービスのシステムに関する
運用管理責任者

医療プラットフォーム本部 歯科診療所事業部

事業部長 牧 俊男

個人情報保護責任者

法務コンプライアンス部
部長 竹内 真

3. 実績等に基づく個人データ安全管理に関する信用度

個人情報の流出事故がない旨の実績

これまで、個人情報の流出事故は発生しておりません

受託情報の目的外利用、不当利用等を行っていないことに対する実績

受託情報の目的外利用・不当利用等は行っておりません

4. 財務諸表等に基づく経営の健全性

上記を示す文書名

開示方法・条件・範囲

IR・投資家情報

開示可。当社HPにて提供
https://www.medley.jp/ir/

2. 医療機関等との共通理解を形成するために情報提供すべき内容

1. 医療機関等の運用管理規程に定める必要がある事項

別途、利用規約にて定めているため記載を省略いたします。

2. 医療情報システム等の安全管理に係る点検や評価の結果

情報点検や評価の内容

点検や評価の実施社

点検や評価の結果の開示方法・条件・範囲

ISMSクラウドセキュリティ認証

認証機関:BSIグループジャパン株式会社

開示可。認証機関の認定機関である情報マネジメントシステム認定センターのHPにて提供
https://isms.jp/isms-cls/lst/ind/CR_CLOUD_x0020_697508.html

3. 医療情報システム等の全体構成図

上記を定めた文書名

開示方法・条件・範囲

本サービスの全体構成図

原則、開示不可。
※契約医療機関から要望があり、かつ当社が開示すべきであると判断した場合はこの限りではありません。

4. リスク対応一覧

上記を定めた文書名

開示方法・条件・範囲

情報資産・リスク管理表
(「情報セキュリティ規程」に基づき、社内ワークスペースにて管理)

原則、開示不可。
※契約医療機関から要望があり、かつ当社が開示すべきであると判断した場合はこの限りではありません。

5. 医療情報システム等の安全管理に係る基本方針

本開示書の1-1.医療情報等の安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備状況をご参照ください。

6. 医療情報システム等の提供に係る体制

a. サービス提供体制

部門

役割

医療プラットフォーム本部
プロダクト開発室

本サービスの開発部門

医療プラットフォーム本部

本サービスの提供と契約医療機関のサポート部門

※緊急時には上記のほか、医療プラットフォーム本部を管轄する取締役の指揮管理に基づきます

b. サービス提供に係る再委託の状況

再委託事業者の有無
(ある場合には事業者名)

再委託事業者がある場合には、再委託業務内容

Amazon Web Services, Inc.

本サービスのシステムインフラストラクチャの管理

7. 契約書・マニュアル等の文書の管理方法

上記を定めた文書名

開示方法・条件・範囲

運用手順書
(「文書管理規程」と「情報セキュリティ規程」に基づき、社内共有ワークスペースにて管理)

原則、開示不可。
※契約医療機関から要望があり、かつ当社が開示すべきであると判断した場合はこの限りではありません。

8. 機器等を用いる場合の機器等の管理方法

該当する機器が存在しないため記載を省略いたします。

9. リスク対応策の運用方法

上記を定めた文書名

開示方法・条件・範囲

情報資産・リスク管理表
(「情報セキュリティ規程」に基づき、社内ワークスペースにて管理)

原則、開示不可。
※契約医療機関から要望があり、かつ当社が開示すべきであると判断した場合はこの限りではありません。

10. 事故発生時の対応方法及び医療機関等への報告方法

事故発生時の対応方法及び医療機関等への報告方法

  • 受託する医療情報が漏洩した場合には、弊社危機管理本部により、原因の究明、被害拡大の防止、所管官庁への報告及び指示への対応、その他お客様の情報の安全性の確保に必要な対応を行います。

  • 受託する医療情報が漏洩した場合には、その原因が明確になるまで、サービスの一部又は全部の提供を停止することがあります。

  • データ消失や長時間のシステム停止など、お客様に大きな影響を与えるセキュリティインシデントが発生した場合は、48時間以内を目処にサービス利用契約時にご提供頂いたメールアドレス、もしくは電話にてご連絡致します。

11. 医療情報を格納する記憶媒体の管理方法

上記を定めた文書名

開示方法・条件・範囲

提供可
(資料名:Dentis重要事項に関する同意書)

方法:本サービスの利用申込書に添付
条件:旧レセコン/カルテ内のデータを高セキュリティUSBメモリに格納する必要がある医療機関のみ
範囲:データの利用・保存・削除及び個人情報の取扱い方針

12. 医療情報の外部保存に係る患者等への説明方法

医療情報の外部保存に係る患者等への説明方法

  • 本サービスの利用に係る患者等への説明及び同意については、第一次的には契約医療機関において対応していただくこととし、当社においては必要な資料等の提供等の範囲で対応させていただきます。

  • 契約医療機関において、受託する情報を分析する、あるいは第三者に提供するために必要な加工を施す際に求められる患者等への説明と同意に関しても同様といたします。

13. 医療情報システム等に対する監査の実施方針

監査の実施方針

監査結果の概要に関する開示の有無

開示する場合の開示方法・条件・範囲

ISMSクラウドセキュリティ認証の更新審査(年1回)

情報マネジメントシステム認定センターHPにて開示
https://isms.jp/isms-cls/lst/ind/CR_CLOUD_x0020_697508.html

14. 医療機関等の管理者からの問い合わせ窓口

当社が定めるサービス利用マニュアルをご確認ください。

15. 制度上の要求事項への対応

a. 医療分野の制度が求める安全管理の要求事項

サービス提供に際して遵守している個人情報に係る法令、ガイドライン・ガイダンス

  • 個人情報保護法及び同施行令、施行規則

  • 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン【経済産業省・総務省】

  • プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン【OECD】

    ※当社は、OECDのプライバシーガイドラインに基づく個人情報保護の認証「TRUSTeマーク」を取得しております。

医療情報システム等及び医療情報に対する国内法の適用状況

  • 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版【厚生労働省】

  • 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス【厚生労働省】

b. 電子保存の要求事項

ⅰ. 真正性の確保

[医療機関等に保存する場合の要求事項への対応]

医療情報安全管理ガイドライン 第6.0版
※対応項目は第5.2版のものを記載。当該項目にかかる第5.2版と第6.0版との記載箇所の対応関係は、「【別添】e-文書法対応に求められる技術的対策(見読性、真正性、保存性)」を参照

対応項目

対応内容

(1) 入力者及び確定者の識別及び認証

医療機関等の職務権限等に応じた作成者の識別及び認証のための機能があります。

(2) 記録の確定手順の確立と、識別情報の記録

確定情報に、作成責任者の識別情報、信頼できる時刻源を用いた作成日時を含みます。「記録の確定」を行うにあたり、作成責任者による内容確認の機能があります。

(3) 更新履歴の保存

確定された診療録等が更新された場合、更新履歴を保存し、更新前後の内容を参照する機能があります。同じ診療録等の更新が複数回行われた場合、更新の順序が時系列になっており識別可能となっています。

(4) 代行入力の承認機能

代行操作が行われた場合、代行者、被代行者、代行日時、対象となる記録等の管理情報を、その代行操作の都度、記録する機能があります。

(5) 機器・ソフトウェアの品質管理

「情報セキュリティ規程」に基づき、定期的な監査を実施しています。また、本サービスのシステムインフラストラクチャの管理を委託しているAWSの物理的安全管理対策については、AWSパートナーネットワークのパートナーが公開している「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を参照し、適切に実施されていることを確認しております。
【医療情報システム向けAWS利用リファレンス】
https://aws.amazon.com/jp/compliance/medical-information-guidelines/

[ネットワークを通じて医療機関等の外部に保存する場合の要求事項への対応]

医療情報安全管理ガイドライン 第6.0版
※対応項目は第5.2版のものを記載。当該項目にかかる第5.2版と第6.0版との記載箇所の対応関係は、「【別添】e-文書法対応に求められる技術的対策(見読性、真正性、保存性)」を参照

対応項目

対応内容

(1) 通信の相手先が正当であることを認識するための相互認証を行うこと

誤った経路での通信を防止するため、送受信の拠点の出入り口から当社の送受信の拠点までのネットワーク経路につき、情報機器ごとに、接続する相手方を確認しています。

(2) ネットワーク上で「改ざん」されていないことを保証すること

ネットワークにおける、情報の盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等への対抗措置として通信の暗号化を行なっています。

(3) リモートログイン機能を制限すること

本サービスの提供に従事する要員(当社従業員・派遣従業者)によるリモートログインは、契約医療機関からアクセス許可が付与された場合のみできるよう制御しています。

ⅱ. 見読性の確保

[医療機関等に保存する場合の要求事項への対応]

医療情報安全管理ガイドライン第6.0版
※対応項目は第5.2版のものを記載。当該項目にかかる第5.2版と第6.0版との記載箇所の対応関係は、「【別添】e-文書法対応に求められる技術的対策(見読性、真正性、保存性)」を参照

対応項目

対応内容

(1) 情報の所在管理

日本国内のクラウドサービス上のストレージに保管しています。

(2) 見読化手段の管理

保存された医療情報は、患者毎に所在が把握できるように管理されています。

(3) 見読目的に応じた応答時間

目的に応じて現実的な応答時間で、検索表示もしくは書面にて表示する機能を有しています。

(4) システム障害対策としての冗長性の確保

医療情報を取り扱うサービスに供するシステム、ネットワーク等に関し、通常の診療等に影響が生じないよう、サービスの継続に必要な冗長化対応を講じています。

[医療機関等に保存する場合の要求事項への対応]

医療情報安全管理ガイドライン 第6.0版
※対応項目は第5.2版のものを記載。当該項目にかかる第5.2版と第6.0版との記載箇所の対応関係は、「【別添】e-文書法対応に求められる技術的対策(見読性、真正性、保存性)」を参照

対応項目

対応内容

(1) バックアップサーバ

医療情報を取り扱うサービスに供するシステム、ネットワーク等に関し、通常の診療等に影響が生じないよう、サービスの継続に必要な冗長化対応を講じています。

(2) 見読性確保のための外部出力

障害時の見読性を確保するために必要な外部ファイル等の出力機能を有しています。

(3) 遠隔地のデータバックアップを使用した見読機能

障害時の見読性を確保するために遠隔地に保存するバックアップデータを利用する機能を有しています。

[ネットワークを通じて医療機関等の外部に保存する場合の要求事項への対応]

医療情報安全管理ガイドライン 第6.0版
※対応項目は第5.2版のものを記載。当該項目にかかる第5.2版と第6.0版との記載箇所の対応関係は、「【別添】e-文書法対応に求められる技術的対策(見読性、真正性、保存性)」を参照

対応項目

対応内容

(1) 緊急に必要になることが予測される診療録等の見読性の確保

障害時等でも診療等が継続できるための代替措置等として、医療機関等における対応策(紙出力等)が可能となっています。

(2) 緊急に必要になるとまではいえない診療録等の見読性の確保

運用管理規程に則り、データが毀損した場合でも、速やかに回復できるよう、バックアップ対応及び冗長化対応を講じると共に、その回復手順を定めています。

ⅲ. 保存性の確保

[保存する場所について共通する要求事項への対応]

医療情報安全管理ガイドライン 第6.0版
※対応項目は第5.2版のものを記載。当該項目にかかる第5.2版と第6.0版との記載箇所の対応関係は、「【別添】e-文書法対応に求められる技術的対策(見読性、真正性、保存性)」を参照

対応項目

対応内容

(1) ウイルスや不適切なソフトウェア等による情報の破壊及び混同等の防止

本サービスの開発や運用に係るパソコンに対しては、ウイルスあるいはマルウェア対策ソフトウェアを導入し、最新の攻撃への対策を講じています。

(2) 不適切な保管・取扱いによる情報の滅失、破壊の防止

運用・開発担当者のIDは必要最小限の範囲で発行し、定期的に棚卸しを行い、不要なID等の削除を行います。医療情報を取り扱うサービスに供するシステムへのアクセスについて記録しています。

(3) 記録媒体、設備の劣化による読み取り不能又は不完全な読み取りの防止

医療情報は、AWS上のサーバに格納し、取外し可能な記憶媒体には保存していません。なお、AWSでの医療情報の取り扱いについては下記の「日本の医療情報ガイドライン」をご参照ください。
https://aws.amazon.com/jp/compliance/medical-information-guidelines/

(4) 媒体・機器・ソフトウェアの不整合による情報の復元不能の防止

復元したデータに整合するソフトウェアを世代管理する対策を講じています。

医療情報安全管理ガイドライン 第6.0版
※対応項目は第5.2版のものを記載。当該項目にかかる第5.2版と第6.0版との記載箇所の対応関係は、「【別添】e-文書法対応に求められる技術的対策(見読性、真正性、保存性)」を参照

対応項目

対応内容

(1) 不適切な保管・取扱いによる情報の滅失、破壊の防止

データベースに保管される契約医療機関の各種情報は、24時間ごとにバックアップを取得しています。
また、取得したバックアップは、35日分以上保管しています。

c. 法令で定められた記名・押印を電子署名で行うことについて

本項に係る項目(HPKI等)を本サービスでは使用していないため記載を省略いたします。

d. その他取扱いに注意を要する文書等の取扱い

サービスの提供に際して処理するその他取扱いに注意を要する文書等

上記文書についても、区別なく医療情報安全管理ガイドラインに基づき管理しています。

e. 外部保存の要求事項

医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン及び個人情報保護法への準拠状況

本適合書の15-a. 医療分野の制度が求める安全管理の要求事項で定める内容に準拠しています。また、ISMSクラウドセキュリティ認証の更新審査により、定期的な監査を実施しています。

15. クラウドサービスの利用終了に関する要求事項

1)契約医療機関に都合による本サービスの利用停止等における対応

契約医療機関都合による本サービスの利用停止等による当社の対応は下表に示している項目です。

本サービスの一部又は全部の利用を停止する場合、受託した医療情報の返却対応を実施

返却するデータの範囲(データ種類、期間等)、データ形式(データの項目、項目の詳細、ファイル形式)、返却方法、条件について、データに関しては当社指定のフォーマットで返却し、返却方法や条件についても当社指定の手続きにより実施します。

本サービスの一部または全部の利用を停止することにより、契約医療機関が他のサービスあるいはシステムの利用に変更する場合は、当社指定のフォーマットによりデータを返却します。

2)お預かりしている医療情報の削除等

契約医療機関の本サービス利用停止が生じた際は、お預かりしている情報の削除等に関する当社の対応については、受託した医療情報を解約の翌日を起算日として、起算日から30日以内を目安に削除処理を実施し、返却データ、バックアップデータを含め90日以内に完全消去します。


以上

変更履歴

版数

開示日

変更内容

第1.0版

2021年04月26日

初版開示

第1.1版

2023年01月24日

医療情報等の安全管理に係る実施体制の変更

第1.2版

2025年04月15日

医療情報等の安全管理に係る実施体制の変更とクラウドサービスの利用終了に関する要求事項を追記

第1.3版

2025年08月19日

医療情報等の安全管理に係る実施体制の変更

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